リフォームに建設業許可が要るかどうかは、工事の種類と工事1件の請負代金の額で決まります。建築一式工事以外の工事は500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満なら「軽微な建設工事」に当たり、許可のない業者でも請け負えます。金額は消費税込みで数え、施主が用意した材料の価格も加えます。契約を分けた場合も、原則は合計額で判定します。
「見積もりを頼んだ工務店の名刺にも見積書にも、建設業許可の番号が見当たりません。このまま頼んで大丈夫でしょうか」
許可がないのは、工事が小さくて許可が要らないからなのか。それとも、本来は要るのに取っていないからなのか。名刺だけでは見分けられません。屋根と外壁をまとめて頼むような工事では、見積額が境目の近くに来ることもあります。
ここでは建設業法と同施行令の条文、国土交通省の公表資料をもとに、4つのことを順に見ていきます。許可が要らない工事の範囲と500万円の数え方、業者の許可の調べ方、そして許可では分からないことです。
- 建設業許可がなくても請け負えるのは「軽微な建設工事」だけで、建築一式工事以外は1件500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満が金額の基準です。
- 金額は消費税込みで数えます。施主が用意した材料の価格を加え、契約を分けても原則は合計額で判定します。
- 500万円(建築一式工事は1,500万円)未満の工事を許可のない業者が請け負うのは違法ではありません。それ以上なら建設業法違反のおそれがあり、相談先は業者の所在地の都道府県です。
- 業者の許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で商号や許可番号から調べられます。
- 許可の基準は会社の体制を見るものです。工事の中身は、許可の有無にかかわらず書面の契約書で確かめます。
リフォームに建設業許可が要るかは工事の種類と1件の請負代金で決まる
リフォームに建設業許可が要るかどうかは、工事の種類と工事1件の請負代金の額で決まります。建設業法は建設工事の完成を請け負う営業に許可を求め、政令で定める軽微な建設工事だけを請け負う場合を例外にしています。基準は、建築一式工事以外が500万円未満、建築一式工事が1,500万円未満です。
根拠は建設業法第3条第1項のただし書で、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」と定めています。国土交通省の「建設業の許可とは」も、公共工事か民間工事かを問わず許可が要るとしたうえで、軽微な建設工事のみを請け負う場合は必ずしも許可を受けなくてもよいと説明しています。
建築一式工事以外は500万円、建築一式工事は1,500万円が境目
境目の金額は、建設業法施行令第1条の2第1項が定めています。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える範囲 |
|---|---|
| 建築一式工事以外の工事 | 工事1件の請負代金の額が500万円未満 |
| 建築一式工事 | 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事 |
出典:建設業法施行令第1条の2第1項、国土交通省「建設業の許可とは」。金額は取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。
延べ面積150㎡の基準は木造住宅を建てる工事の基準
表の150㎡は、条文では「建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事」と書かれています。住宅を建設する工事についての基準です。
今ある家に手を入れるリフォームの判断には、この記事では150㎡の基準を使わず、請負代金の額で見ていきます。
リフォームの工事は業種ごとに分かれる
建設工事は、2つの一式工事と27の専門工事、あわせて29の業種に分かれています。解体工事業が新設されて、28業種から29業種になりました。許可も「建築工事業」「解体工事業」のように、業種ごとに受けるものです。
リフォームでよく出てくる工事について、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」は次のように整理しています。
- 屋根:「瓦」「スレート」「金属薄板」は「屋根をふく材料の別を示したものにすぎず」、まとめて屋根ふき工事として扱います。板金屋根の工事も、板金工事ではなく屋根工事です。
- 太陽光パネル:屋根一体型の太陽光パネルの設置は屋根工事、太陽光発電設備の設置工事は電気工事に当たります。
- 塗装:下地調整は「塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれている」とされ、塗装工事の一部です。
- 解体:専門工事で造ったものだけを解体する工事は、その専門工事に当たります。「総合的な企画、指導、調整のもとに」建築物を解体する工事は建築一式工事です。
建築一式工事については、ガイドラインが「必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる」としています。各工事の内容が重なる場合もあると断り書きがあります。
屋根と外壁をまとめて頼んだ工事が建築一式工事に当たるかどうかは、この文言だけでは決まりません。どちらに当たるかで500万円と1,500万円のどちらの基準を使うかが変わるため、迷うときは、許可行政庁(国土交通省または都道府県)の建設業許可の窓口に確かめてください。
500万円は消費税込み・材料込み・契約を分けても合計で数える
軽微な建設工事かどうかを判定する500万円は、消費税と地方消費税を含む額です。施主が材料を用意した場合はその市場価格(運送賃がかかる場合はそれも含む)を請負代金に加え、同じ業者が工事を2つ以上の契約に分けた場合は、正当な理由がない限り各契約の合計額で判定します。
見積書の小計だけを見ていると、境目を読み違えることがあります。国土交通省の「建設業法の各基本事項や法令違反に関するよくあるご質問」は、請負代金の額を数えるときの注意として次の4つを挙げています。
- 2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額
- 注文者が材料を提供する場合は、その材料等を含む額
- 単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
- 消費税及び地方消費税を含む額
出典:国土交通省「建設業法の各基本事項や法令違反に関するよくあるご質問」(令和8年3月9日時点)Q1。
消費税込みで数える
見積書が税抜きの小計と消費税を分けて書いている場合、比べるのは税込みの合計です。税抜きの小計が500万円を下回っていても、税込みで500万円(建築一式工事は1,500万円)以上になれば軽微な建設工事には当たりません。
施主が材料を用意しても材料の価格を加える
施行令第1条の2第3項は、注文者が材料を提供する場合、「その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたもの」を請負代金の額とすると定めています。建材を施主が自分で買って業者に渡す形にしても、材料の分が金額の判定から外れることはありません。
契約を分けても合計額で判定される
同じ第1条の2の第2項は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは「各契約の請負代金の額の合計額とする」と定めます。例外は「正当な理由に基いて契約を分割したとき」だけです。
どのような場合が正当な理由に当たるかは、条文には書かれていません。単価で契約する場合も、1件の工事全体の額で判定します。
工事を契約の上でいくつかに分けると、どこからどこまでがどの契約の工事なのか、施主の側から見えにくくなります。建てる側にいた立場から言うと、工事範囲の境目は、あとで不具合が出たときに責任の所在を確かめる手がかりになります。
分ける提案を受けたら、なぜ分けるのかを業者に聞き、その理由とそれぞれの工事範囲を書面に残しておくのがよいと私は考えます。理由を聞いて納得できるかどうかが、判断の材料になります。
許可のない業者にリフォームを頼むのは違法か
許可のない業者がリフォームを請け負うことが違法かどうかは、工事の業種と金額で判断されます。国土交通省は、500万円(建築一式工事は1,500万円)未満の軽微な建設工事のみを行う場合は許可は不要とし、それ以上の工事なら建設業法違反のおそれがあるとしています。
許可番号のない業者を前にして不安になるのは、自然なことです。国土交通省のよくある質問には「無許可業者が工事を請け負っているが違反か」という問いがあり、回答は金額で2つに分かれています。
500万円未満の工事なら許可がなくても違法ではない
回答のうち500万円(建築一式工事の場合1,500万円)未満の工事については、「軽微な建設工事のみを行う場合は建設業の許可は不要となっております」とあります。許可を持たない職人や小さな会社が、この範囲の工事を請け負うことに、許可の面では問題がありません。
500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を許可なしで請け負うと建設業法違反のおそれ
500万円(建築一式工事の場合1,500万円)以上の工事については、「建設業法違反のおそれがございます」という回答です。建設業法第47条は、許可を受けないで建設業を営んだ者を3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とし、情状により両方を科すこともできると定めています。
許可を持たない業者に建設業法違反の疑いがあるときの通報先は、国土交通省によれば、その業者に指導権限を持つ都道府県です。業者の所在地を管轄する都道府県が対応します。通報や苦情の相談先を確かめる方法として、国土交通省は「建設業相談窓口ナビ」も案内しています。
雨漏りを直す側として伺う家では、以前の部分補修を地元の職人さんが受けていた、という話を聞くことがあります。工事が軽微な建設工事の範囲に収まっていれば、許可がなくても建設業許可の制度の上では問題ありません。
許可の有無だけで業者をふるいにかけると、こうした職人さんまで外してしまいます。私は、工事の範囲と金額、契約書の中身のほうを見てほしいと思います。
業者の建設業許可を確かめる方法
業者の建設業許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や許可番号から調べられます。許可には国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可、一般建設業と特定建設業の区別があり、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。頼む工事の業種の許可かどうかもあわせて確かめます。
調べる手順は次のとおりです。
- 国土交通省の「建設業許可業者一覧 及び 建設業許可業者数」のページから、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを開きます。
- 建設業者の検索画面で「商号又は名称」に、株式会社や有限会社などを除いた名前を入れます。許可番号が分かっているなら、国土交通大臣か知事かを選んで番号で探せます。
- 「業種指定」で、頼む工事の業種と、一般建設業か特定建設業かを指定して絞り込みます。
このシステムに載っているのは、許可等行政庁が登録した情報です。更新は月2回で、タイミングによっては実際の情報とずれが出ることがあると、システムのトップページに書かれています。個別の業者の掲載内容について気になる点は、許可をした行政庁に問い合わせます。
許可の種類と有効期間
許可番号で探すときは、許可をした行政庁が国土交通大臣か都道府県知事かを選びます。建設業法第3条第1項により、2以上の都道府県に営業所を置く業者は国土交通大臣の許可、1つの都道府県にだけ営業所を置く業者はその都道府県知事の許可を受けます。
許可には一般建設業と特定建設業の区別もあります(同条第6項)。有効期間は5年です。第3条第3項は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています。
頼む工事の業種の許可かどうか
許可は業種ごとなので、外壁の塗り替えなら塗装工事、屋根のふき替えなら屋根工事というように、頼む工事の業種で許可を持っているかを見ます。
建設業法第4条は、許可を受けた業種の工事を請け負う場合に、その工事に附帯する他の業種の工事も請け負えると定めています。どこまでが附帯する工事に当たるかは条文に書かれていないので、主になる工事の業種の許可を確かめておくと判断しやすくなります。
店舗と現場の標識
建設業法第40条は、許可を受けた建設業者に標識の掲示を求めています。掲げるのは店舗と発注者から直接請け負った工事の現場で、公衆の見やすい場所です。標識には一般建設業か特定建設業かの別などが書かれます。義務がかかるのは許可を受けた建設業者なので、許可を持たない業者に標識がないのは制度上おかしなことではありません。
解体・電気・給水の工事は建設業許可とは別の登録や指定が関わる
建設業許可が要らない金額の工事でも、工事の種類によっては別の法律の登録や指定が関わります。例は解体工事業の登録、電気工事業の登録、水道事業者による指定給水装置工事事業者の指定の3つです。解体と電気は建設業許可との関係が法律で決められていて、給水装置工事は建設業許可とは別に水道事業者が指定します。
リフォームで解体や電気、水回りの工事を含むときは、次の3つが関わることがあります。
| 工事 | 必要な登録・指定 | 建設業許可との関係 |
|---|---|---|
| 解体工事 | 工事をする区域の都道府県知事の登録(5年ごとに更新) | 土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者は登録が要らない |
| 電気工事 | 経済産業大臣または都道府県知事の登録(有効期間5年) | 建設業許可を受けた建設業者には登録の規定が適用されず、登録電気工事業者とみなされる。電気工事業を始めたときは届け出る |
| 給水装置工事 | 水道事業者による指定給水装置工事事業者の指定 | 建設業許可とは別の制度。水道事業者が、自らの給水区域で工事を適正に施行できると認める者を指定する |
出典:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条、電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条・第34条、水道法第16条の2。
電気工事業の登録は、2以上の都道府県に営業所を置くなら経済産業大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事が行います。
給水装置工事では、水道事業者は、指定給水装置工事事業者などが施行した工事であることを給水の条件にできます。条件に合わない給水装置には、給水契約の申込みを拒んだり給水を止めたりできます。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更などは除かれます。
建設業許可で分かること・分からないこと
建設業許可は、経営業務の管理体制、営業所技術者の配置、請負契約に関する誠実性、財産的基礎を許可の基準として確かめる制度です。いずれも会社としての体制を見る基準で、個々の工事の仕上がりや見積金額の妥当性は、第7条の基準には挙がっていません。
許可があると聞けば安心したくなります。ただ、基準が何を見ているかを知ると、許可で分かることと別に確かめることの線が引けます。
許可の4つの基準が見ていること
建設業法第7条は、許可の基準を次のように定めています。
- 経営業務の管理を適正に行う能力があること(第1号)
- 営業所ごとに、請負契約の締結と履行の技術上の管理をつかさどる営業所技術者を専任で置くこと(第2号)
- 「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」(第3号)
- 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと(第4号。軽微な建設工事に係る請負契約は除く)
許可を受けた業者は、会社の体制について行政の確認を経ています。これは業者を選ぶうえで意味のある情報です。
工事の範囲や仕様が適切か、金額が妥当かは、4つの基準の対象ではありません。そこは見積書と契約書で確かめることになります。見積書で確かめる項目は「リフォームで絶対失敗しない!建築士が教える見積もり段階で確認すべき10のポイント」で取り上げています。
工事後の不具合への備えは許可とは別に考える
工事のあとで不具合が見つかったときの備えも、許可の有無とは別の話です。保険で備える仕組みについては「リフォーム瑕疵保険とは?5年・1年の対象と着工前の頼み方・倒産時の請求」で、着工前の頼み方を含めて説明しています。
同じ会社の現場でも、担当する職人や現場の管理で仕上がりが変わるのを、建てる側で見てきました。許可は事業者に対して出るもので、現場ごとに出るものではありません。
許可の確認は業者選びの入口です。その先は、見積書と契約書、工事中の写真で中身を確かめる。この順番で進めるのが無理のないやり方だと私は考えます。
許可の有無にかかわらず契約書は書面で交わす
建設業法第19条の契約書面の義務は、許可業者に限らず「建設工事の請負契約の当事者」にかかります。工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、検査と引渡しの時期、契約不適合の責任の定めなどを書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付します。内容を変えるときも書面で交わします。
軽微な建設工事だけを請け負う業者との契約でも、この条文の言葉の上では扱いは変わりません。
契約書に書かれているかを見る項目
第19条第1項が挙げる事項のうち、施主が読むときに確かめたいものを抜き出します。
- 工事内容
- 請負代金の額
- 工事着手の時期と工事完成の時期
- 完成を確かめる検査の時期と方法、引渡しの時期
- 工事完成後の請負代金の支払の時期と方法
- 契約の内容に適合しない場合の責任について定めをするときは、その内容
- 契約に関する紛争の解決方法
工事の途中で内容を変えるときも、第19条第2項により、変更の内容を書面に記載して署名または記名押印をし、相互に交付します。
契約書を交わさないと起きやすいこと
国土交通省のよくある質問は、契約書を書面で交わさない、または記載事項が足りないと、「不払い等の請負契約に関するトラブルが発生しやすくなり、紛争にまで発展するおそれがあります」としています。着工前に契約書を交わしていない場合や条項に漏れがある場合は、必要に応じて指導などがなされるとも書かれています。
訪問販売で契約した場合の解約については「リフォームのクーリング・オフは工事後も使える?8日の数え方と条件」で扱っています。
迷ったときの相談先
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、電話相談(住まいるダイヤル)を設けています。許可を持たない業者に建設業法違反の疑いがあるときは、業者の所在地を管轄する都道府県が窓口です。
よくある質問
リフォームに建設業許可は必要ですか?
リフォームに建設業許可が要るかどうかは、工事の種類と工事1件の請負代金の額で決まります。建築一式工事以外は500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う業者は、許可がなくても営業できます。
建設業許可のない業者にリフォームを頼んでも大丈夫ですか?
許可のない業者が工事を請け負えるかどうかは、工事の業種と金額で判断されます。国土交通省は、500万円(建築一式工事は1,500万円)未満の軽微な建設工事のみなら許可は不要とし、それ以上なら建設業法違反のおそれがあるとしています。
建設業許可の500万円は税抜きですか、税込みですか?
軽微な建設工事を判定する500万円は、消費税と地方消費税を含む額です。見積書が税抜きで書かれている場合は、税込みの合計で比べます。
材料を施主が自分で買えば500万円未満になりますか?
軽微な建設工事かどうかは、施主が用意した材料の市場価格(運送賃がかかる場合はそれも含む)を請負代金に加えて判定します。材料を別に買っても、その分が金額の判定から外れることはありません。
工事を2つの契約に分ければ、許可のない業者でも頼めますか?
同じ業者が工事を2つ以上の契約に分けて請け負う場合、軽微な建設工事かどうかは各契約の請負代金の合計額で判定します。例外は、正当な理由に基づいて契約を分けた場合だけです。
業者の建設業許可はどこで調べられますか?
業者の建設業許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や許可番号から調べられます。許可は業種ごとに受けるものなので、頼む工事の業種の許可を持っているかもあわせて確かめます。
まとめ
リフォームに建設業許可が要るかどうかは、工事の種類と、消費税・材料・分割を含めて数えた工事1件の請負代金の額で決まります。
建築一式工事以外は500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満の軽微な建設工事なら、許可のない業者でも適法に請け負えます。許可の有無は企業情報検索システムで確かめ、工事の中身は書面の契約書で確かめます。どちらの基準に当たるか迷う工事は、許可行政庁(国土交通省または都道府県)の窓口に確かめてください。
本記事で取り上げた法令・制度の内容は、に各機関の公式資料で確認したものです。確認した資料は、e-Gov法令検索の建設業法・建設業法施行令・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・電気工事業の業務の適正化に関する法律・水道法(いずれも現行版)、国土交通省「建設業の許可とは」「建設業許可事務ガイドライン」「建設業法の各基本事項や法令違反に関するよくあるご質問」(令和8年3月9日時点)、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムです。個別の工事が許可の要る工事に当たるかは、許可行政庁(国土交通省または都道府県)の建設業許可の窓口で確かめてください。


現場監督として家を建てる側にいたころ、建設業許可は「会社が許可の基準を満たしているか」を行政が確かめた結果だと受け止めていました。一つひとつの工事の出来を約束する仕組みとは、性格が違います。
ですから、許可番号が見当たらないこと自体を怖がる必要はありません。まず見てほしいのは、頼もうとしている工事の種類と金額が、許可の要る範囲に入っているかどうかです。