雨漏りに火災保険は使える？3つの条件を建築士が原因別に解説【福岡県版】

雨漏りに火災保険が使えるのは、台風・雹・雪などで屋根や外壁が壊れ、その壊れた所から雨水が入った場合です。経年劣化の雨漏りは対象外で、施工不良の雨漏りは施工会社が責任を負う領域です。補償の有無と支払額は、契約内容と保険会社の調査で決まります。

「台風のあと天井にシミが出た。訪ねてきた業者に『火災保険で直せますよ』と言われたけれど、本当だろうか」

こうした相談は、福岡県や福岡市の消費生活センターにも寄せられています。修理代が気になるときに「保険で直せる」と言われれば、頼りたくなるのは自然なことです。

消費者庁長官も2021年7月の記者会見で、保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスの相談について「九州が占める割合が増えて」いると述べています。

火災保険が使える雨漏りと使えない雨漏りの見分け方、施工不良だったときに誰へ言えばよいか、保険会社へ連絡する順番、勧誘されたときの断り方と県内の相談窓口を、この順に確かめられます。

雨漏りに火災保険が使えるのは、3つの条件がそろったとき

雨漏りに火災保険が使えるのは、①風災・雹災・雪災を補償する契約で、②台風・雹・雪によって屋根や外壁などが壊れ、③その壊れた所から雨水が入った、という3つの条件がそろったときです。保険金は雨漏りしたことではなく、建物が壊れたことに対して支払われます。

火災保険の対象になりうる雨漏り

• 台風の強風で瓦や棟板金が飛んだりずれたりし、そこから雨が入った雨漏りは、風災として火災保険の対象になりえます。
• 強風で飛んできた物が屋根・外壁・窓を壊し、そこから雨が入った雨漏りは、火災保険の対象になりえます。
• 雹で屋根材や天窓が割れ、そこから雨が入った雨漏りは、雹災として火災保険の対象になりえます。
• 大雪の重みで屋根や雨どいが壊れ、そこから雨が入った雨漏りは、雪災として火災保険の対象になりえます。

どれも「先に建物が壊れ、その結果として雨が入った」という順番です。保険金が何に対して支払われるのかを押さえると、自分のケースが当てはまるかを判断しやすくなります。

火災保険が払うのは「雨漏り」ではなく「建物の破損」

東京海上日動火災保険のよくある質問は、「雨漏りによる建物内部の被害は、建物の外側の部分が台風・竜巻等の強風、雹(ひょう)、雪によって破損したために生じた場合に限り、保険金のお支払い対象となります。」と案内しています（2026年10月1日改定を反映した内容、2026年8月21日更新）。

つまり、保険の対象は「雨が漏れたこと」そのものではありません。強風・雹・雪で建物の外側が壊れたという事故があり、その結果として起きた建物内部の被害が、支払いの対象になります。

日本損害保険協会の損害保険Q&A（問50）も、火災保険は火災だけでなく風水災などの自然災害による建物・家財の損害を補償するもので、保険の種類によって補償の範囲が違うと説明しています。

保険金が支払われる事故は「一定の偶然の事故」であることが前提です（日本損害保険協会「解説①保険事故」）。何年もかけて少しずつ進む劣化は、この偶然の事故にはあたりません。

まず保険証券で「風災・雹災・雪災」を確認する

雨漏りに気づいたら、最初に見るのは修理の見積書ではなく、手元の保険証券です。補償の項目に「風災・雹災・雪災」が入っているか、自己負担の額（免責金額）や支払いの条件がどう書かれているかを確かめます。

日本損害保険協会の損害保険Q&A（問51）も、補償の範囲は商品ごとに異なり、詳しくは保険会社か代理店に確認するよう案内しています。共済に加入している場合は、各共済の約款で扱いを確認してください。

火災保険が使えない雨漏り：経年劣化・吹き込み・施工不良・地震

火災保険が使えない雨漏りは、経年劣化によるもの、施工不良によるもの、壊れていない隙間や閉め忘れた窓からの吹き込み、地震によるものです。施工不良は施工会社の責任で直す領域で、地震で壊れた所からの雨漏りは地震保険の対象になります。

火災保険の対象外になる雨漏り

• 屋根材や防水シート、シーリングの経年劣化による雨漏りは、火災保険の対象外です。
• 建物が壊れていないのに、横殴りの雨がサッシ周りや換気口から吹き込んだ雨漏りは、対象外とされることがあります。
• 閉め忘れた窓や戸から雨が吹き込んだ雨漏りは、火災保険の対象外です。
• 新築やリフォームの施工不良による雨漏りは、火災保険ではなく、施工した会社が責任を負う領域です。
• 地震の揺れで瓦がずれて起きた雨漏りは、火災保険ではなく地震保険の対象です。

原因ごとの扱いと相談先を、表にまとめました。

注：保険会社各社のよくある質問（東京海上日動 2026年10月1日改定を反映、三井住友海上 2025年3月24日公開、あいおいニッセイ同和 2023年7月19日更新）、日本損害保険協会「損害保険Q&A」、住宅の品質確保の促進等に関する法律、民法に基づく一般的な扱いです。実際の判断は契約内容と保険会社の損害調査によります（2026年10月時点）。

経年劣化の雨漏りは対象外：台風のあとに気づいても同じ

日本損害保険協会は、火災保険で保険金が支払われない主な事由として、「自然の消耗、劣化」や「ひび割れ」などによって生じた損害を挙げています（損害保険Q&A 問50）。

気をつけたいのは、「台風のあとに気づいた」ことと「台風で壊れた」ことは別だという点です。劣化していたシーリングや防水シートから台風の雨が入っても、台風で壊れたのでなければ、風災の事故にはなりません。

私は著書『施工しない会社が、なぜ住宅業界を支配しているのか』の第6章で、現場調査をもとに「雨漏りの原因の8割以上が施工不良にある」と書きました。これは公的な統計ではなく、私の現場経験と調査に基づく見解です。

そのうえでの私見ですが、台風のあとに気づいた雨漏りでも、原因を調べると保険の対象外という結果になることがあります。

横殴りの雨で漏れても、壊れていなければ対象外になりうる

三井住友海上のよくある質問（2025年3月24日公開）は、台風で窓ガラスが割れたり屋根が壊れたりして、その破損部分から雨漏りや吹き込みが起きた場合を補償の対象としています。一方で、屋根が劣化していて台風の際に雨水が吹き込んだ場合や、開けっ放しの窓や換気口などから雨水が吹き込んだ場合は対象外としています。

あいおいニッセイ同和損保のよくある質問（2023年7月19日更新）も、建物の老朽化による雨漏りや、窓・戸の閉め忘れによる吹き込みを対象外に挙げています。

台風のときの雨漏りは、横殴りの雨が換気口やサッシ周りなど、壊れていない所から入ることがあります。その仕組みは千葉と福岡の雨漏りは同じ原因だった！で詳しく書いています。

この場合、建物はどこも壊れていないため、風災の「破損」にあたらず、火災保険の対象外とされることがあります。雨の入り口が壊れた箇所なのか、もともとの隙間なのかが、保険の扱いを分けます。

地震で瓦がずれた雨漏りは地震保険の対象

地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、火災保険に付帯する地震保険で補償されます（日本損害保険協会損害保険Q&A 問62）。地震で瓦がずれて雨漏りした場合は、まず地震保険の契約があるかを確認します。

地震保険は修理費の実額ではなく、損害の程度に応じて保険金額の100%（全損）・60%（大半損）・30%（小半損）・5%（一部損）を支払う仕組みです。建物の主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満なら一部損で、それに至らない損害や、地震の翌日から10日を経過した後に生じた損害は支払われません。

以下は、当サイトが国民生活センター・消費者庁・福岡県内の消費生活センターの公表資料から確認した事案です。

施工不良の雨漏りは、火災保険ではなく施工会社に直してもらう

雨漏りで施工不良が疑われるときは、火災保険より先に、建てた会社や修理した業者に連絡します。施工不良は火災保険の対象外ですが、新築住宅なら引渡しから10年間は請負人や売主が雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵について責任を負い、リフォームでも契約内容との不適合として直してもらえる場合があります。

施工不良が疑われるときの相談先

• 引渡しから10年以内の新築住宅の雨漏りは、まず建てた会社（建売住宅なら売主）に連絡します。
• 屋根や外壁を修理・リフォームしたあとの雨漏りは、まず工事をした業者に連絡し、契約書と保証書を確認します。
• 施工した会社と話がまとまらないときは、国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」（0570-016-100）に相談できます。

住まいるダイヤルの案内は、国土交通省の「リフォームに関する制度」に載っています。

保険会社の側も、東京海上日動のコラム「ホケノマガジン」（2025年12月23日公開）で、新築時の施工ミスやリフォームの施工不良による雨漏りは火災保険の補償対象外としています。

新築なら10年：住宅品質確保法と瑕疵保険

住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）94条は、住宅を新築する工事の請負人に、引き渡した時から10年間、「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」の瑕疵について責任を負わせています。これに反する特約で注文者に不利なものは無効です。

同法95条により、建売住宅や分譲マンションの売主も、買主に引き渡した時から10年間、同じ部分の瑕疵について責任を負います。

ここでいう「新築住宅」は、まだ人が住んだことがなく、工事完了から1年を経過していない住宅です（同法2条2項）。中古で買った家は、この10年の対象にはなりません。

この責任を果たせるように、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律は、新築住宅を供給する建設業者と宅地建物取引業者に、保険への加入か保証金の供託を義務づけています。国土交通省の「新築住宅に関する法制度」は、「保険に加入した事業者が倒産した場合等には、2000万円までの補修費用の支払が保険法人から受けられます」と説明しています。

建築士の立場から補足すると、この瑕疵保険は住まい手が自分で入る保険ではなく、施工会社が責任を果たすための保険です。雨漏りしたら、保険会社ではなく施工会社に「雨水の浸入を防止する部分の瑕疵」として直してもらうのが筋で、施工会社が倒産などで直せないときに保険法人から補修費用が出ます。

引渡しのときに受け取った書類の中に、保険証券（保険付保証明書）があるかを確認しておいてください。

リフォーム後なら：契約不適合責任とリフォームかし保険

屋根や外壁の修理・リフォームのあとに漏れた場合は、民法の契約不適合責任の問題になります。請負契約でも、引き渡された工事の内容が契約に適合しないときは、注文者が修補を求められます（民法559条・562条）。

ただし民法637条1項により、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、修補や損害賠償などを求められなくなります（請負人が引渡しの時に不適合を知っていた場合などを除く）。漏れに気づいたら、まず工事をした業者に、書面やメールなど記録が残る形で知らせてください。

契約書や保証書で、保証の期間を別に定めていることもあります。業者に連絡する前に、手元の書類を確認しておくと話が早く進みます。

国土交通省の「リフォームかし保険について」によると、リフォームかし保険は検査と保証をセットにした制度で、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録した事業者が加入します。工事中と完了後に第三者の検査員（建築士）が検査し、工事後に欠陥が見つかれば補修費用などの保険金が支払われ、事業者が倒産した場合は発注者に直接支払われます。

加入は義務ではなく、発注者が事業者に加入を依頼する形です。これから修理を頼むなら、リフォームかし保険に入れる登録事業者かどうかを、見積もりの段階で聞いておくと安心です。

雨漏りの相談先は、原因によって「保険会社」「施工会社」「消費生活センター」の3つに分かれます。台風などで壊れたなら保険会社、施工不良なら施工した会社、勧誘や契約のトラブルなら消費生活センターです。

申請の注意点：修理の契約より、保険会社への連絡が先

雨漏りで火災保険を申請するときの注意点は、修理業者と契約する前に加入先の保険会社か代理店へ自分で連絡すること、被害の写真を残すこと、請求できる期間が3年であることです。支払額は損害額と契約の支払い方式で決まり、見積額どおりに出るとは限りません。

申請で守りたい5つの注意点

1. 保険金の請求は加入者自身で行えるため、申請サポート業者と契約しなくても請求できます。
2. 修理業者や申請サポート業者と契約する前に、加入先の保険会社か代理店へ連絡するのが基本です。
3. 被害は、建物の外観・壊れた箇所・室内のシミを、日付が分かる形で写真に残します。
4. 保険金を請求する権利は3年で時効によって消滅しますが、時間がたつほど台風の破損か劣化かの判断は難しくなります。
5. 保険金が出るか、いくら出るかを決めるのは保険会社で、修理業者の見積額どおりに支払われるとは限りません。

1と5は国民生活センターの2021年9月2日の公表、2は日本損害保険協会の「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」、4は保険法95条1項に基づきます。

連絡から修理までの一般的な流れは、次のとおりです。

注：日本損害保険協会「解説①保険事故」の請求手続の流れ、同協会の注意喚起、保険法13条・14条に基づく一般的な流れです。必要書類や手順の細部は保険会社によって異なります（2026年10月時点）。

写真と応急処置：屋根には登らない

保険法13条は、契約者に損害の発生や拡大を防ぐよう努める義務を定めています。室内に雨受けを置く、濡れた家財を移すといった応急処置はしておきます。

ブルーシートを張る作業は高所作業になるため、自分で屋根に登らず、業者に頼んでください。屋根の上の被害は、点検した業者に撮影を頼めば、写真として残せます。

損害を知ったら、遅滞なく保険会社へ通知する義務もあります（保険法14条）。日本損害保険協会の「事故が発生したときの契約者などの義務とは？」によると、正当な理由なく通知を怠った場合は、約款で保険金から差し引かれるのが一般的です。

保険会社は損害調査を専門の調査会社に任せることがあり、鑑定人が来ることもあります。鑑定人は、保険会社の委嘱を受けて損害額や事故の原因・状況を調べる専門家です（日本損害保険協会「免責と免責金額とは？」）。

支払額は契約の方式で決まる：免責金額と「20万円」の契約

風災の保険金がいくら出るかは、損害額と契約の支払い方式で決まります。日本損害保険協会の「風水雪災等による損害を補償する損害保険」は、損害が一定額以上に達したときに補償する契約のほか、損害額の全額を補償する商品や、一定の免責金額を設定している商品があると説明しています。

注：「20万円」は、じぶんでえらべる火災保険（SOMPOダイレクト）のコラムが古い契約の例として挙げている金額で、すべての契約に共通する基準ではありません。支払いの条件は保険証券と約款で確認してください（2026年10月時点）。

保険金の支払期限は、原則として請求の手続きが完了した日を含めて30日以内です。災害時の調査などが必要な場合は延びることがあります（日本損害保険協会「保険金の支払期限はいつですか？」）。

請求の期限は3年。ただし「期限が迫っている」とあおる勧誘に注意

保険法95条1項は、「保険給付を請求する権利…は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。いつから数えるかは、保険商品や保険金の種類によって異なります（日本損害保険協会「保険金請求の時効とは？」）。

この3年を逆手に取った勧誘もあります。国民生活センターの公表事例には、「3年前の大型台風で損害を受けている部分があるかもしれない。火災保険の請求期限が迫っている」と勧誘された相談（2021年5月受付、60歳代男性）が載っています。

期限があるのは事実ですが、時間がたつほど、壊れたのが台風なのか劣化なのかの判断は難しくなります。「期限が迫っている」と急がされても、その場で契約せず、まず自分で保険会社に確認してください。

見積もりは、雨の入り口を説明できる業者に頼む

保険会社への連絡を済ませたら、修理業者に原因の調査と見積もりを頼みます。私が業者を見るときの基準は、次の3つです。

• 屋根裏まで入って、雨の入り口を確かめるか
• 壊れた箇所と原因を、写真で説明するか
• 保険金の額からではなく、工事の内容から見積もるか

外から撮った写真だけで「台風の被害です」と言い切る業者は、原因を調べていない可能性があると私は見ています。

申請サポートのサービスを使うなら、保険会社に自分で連絡したあとで、手数料と解約の条件を書面で確かめてからにしてください。

県内で原因の調査から頼める業者を比べるなら、福岡県の雨漏り修理業者おすすめ比較に各社の対応をまとめています。

久留米市で業者を探すなら久留米市の雨漏り修理のおすすめは？を、小郡市にお住まいなら小郡市に対応する業者を比べた小郡市の雨漏り修理のおすすめは？を見てください。

口コミで業者を絞るときの読み方は、雨漏り修理の口コミは信用できる？で解説しています。

「火災保険で無料で直せる」という勧誘に注意

「火災保険で無料で直せる」という勧誘は、保険金が出るかを決めるのは保険会社なのに、出る前提で工事や申請代行の契約を結ばせる手口です。出なければ違約金や手数料だけが残ることがあり、訪問販売などで契約した場合は8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。

よくある勧誘の言葉と、実際に起きたこと

国民生活センターの2020年10月1日の公表によると、保険金を使えば自己負担なく住宅修理ができると勧誘されたという相談は、2019年度に2,684件あり、2010年度の111件の約24倍でした。勧誘や契約は、10月前後の秋の台風シーズンに増える傾向があります。

同じ公表には、工事をしないなら保険金の5割を違約金として払うよう求められた相談（2020年6月受付、40歳代男性）や、壊れていない瓦を外す細工をされ「黙っているように」と指示された相談が載っています。

支払われた保険金の3割〜5割を手数料などとして求められる例もあり、2016〜2020年度の相談では、販売の形態は訪問販売が8割以上でした。

日本損害保険協会も「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）で、「住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。」と呼びかけています。

福岡県内でも注意喚起が出ています。北九州市立消費生活センターの情報紙（2022年9月1日号）は、「接近してきている台風による被害ということにして保険を申請すれば」と勧誘され、保険会社から経年劣化は保険金の対象ではないと言われた事例を紹介しています。

うその理由で保険金を請求すると、保険会社から保険金の返還を求められたり、契約を解除されたり、詐欺罪に問われたりするおそれがあります（国民生活センター、2021年9月2日公表）。

契約してしまったら：クーリング・オフと県内の相談窓口

訪問販売で結んだ契約は、特定商取引法9条1項により、契約書面を受け取った日から数えて8日を経過するまで、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができます。事業者がうそを告げたり威迫したりしたために行使しなかった場合は、8日を過ぎても可能です。

電話勧誘販売で結んだ契約も、同じく8日です（同法24条1項）。国民生活センターは、代金の一部をすでに支払っていても返還を請求できると案内しています。

ただし、自分から業者を自宅に呼んで契約した場合など、訪問販売のクーリング・オフが適用されない取引もあります（同法26条6項1号）。自分の契約が当てはまるか判断がつかないときは、次の表の窓口に相談してください。

消費者庁のチラシ「災害に便乗した悪質商法」は、通知をハガキなどの書面で行い（電子メールなどの電磁的記録でも可能）、契約年月日・契約内容・金額・事業者名と「この契約を解除します」を書いて、コピーなどで記録を残すよう案内しています。

注：福岡県「消費生活相談窓口一覧」（2026年6月3日更新）、福岡県消費生活センターのご案内（2026年9月24日更新）、日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）によります。受付時間は変わることがあるため、各窓口の公式ページで確認してください。

福岡県の台風被害と公的な修理支援：火災保険との関係

福岡県で台風による住まいの被害は、屋根や窓の一部が壊れる程度の被害が中心で、令和2年台風第10号では県内の住家被害220棟のうち219棟が一部破損でした。市町村の公的な修理支援は準半壊以上が対象で、その程度に至らない雨漏りは、自分の火災保険で補償されるかを確かめることになります。

令和2年台風第10号：博多で最大瞬間風速39.1メートル

福岡管区気象台の災害時気象資料（2020年9月9日）によると、令和2年台風第10号では、博多（福岡市博多区）で9月7日5時25分に南の風39.1m/sの日最大瞬間風速を観測し、観測史上1位を更新しました。福岡では34.7m/s、朝倉では32.5m/sを観測しています。

消防庁の被害報告（第17報、2021年11月26日）では、この台風による福岡県の被害は、負傷者14人、住家の半壊1棟・一部破損219棟でした。同報告は速報で、数値は今後変わることがあるとしています。

消防庁の「一部破損」は、市町村が罹災証明書で認定する被害区分とは同じものではありません。それでも、県内の被害の大半が全壊・半壊に至らない程度だったことは読み取れます。

気象庁の台風の平年値（1991〜2020年）では、九州北部地方（山口県を含む）に接近する台風は年に3.8個です。台風の季節の前に、保険証券の補償内容を一度見ておくと、被害が出たときに慌てずに済みます。

大雨による浸水は「雨漏り」ではなく水災の扱い

大雨の被害は、屋根からの雨漏りより浸水が中心になります。福岡県の「8月9日からの大雨に関する情報（第17報・最終報）」（2025年9月5日）では、住家の全壊4件、半壊147件、一部破損11件、床上浸水120件、床下浸水208件が報告されています（県は速報値と注記）。

床上浸水などは火災保険の「水災」の補償で扱われ、屋根や外壁から雨水が入る雨漏りは、水災の補償に含まれないのが一般的です（じぶんでえらべる火災保険のコラム）。

久留米市が受けてきた豪雨の被害は、久留米市の雨漏り修理のおすすめは？で触れています。

罹災証明書と公的な修理支援は準半壊以上が対象

罹災証明書は、市町村長が住家の被害の程度を証明する書類で、住宅の応急修理などの支援を受けるときに必要です（内閣府「各種手続に必要な『罹災証明書』」）。

被害は、全壊（損害割合50%以上）、大規模半壊（40%台）、中規模半壊（30%台）、半壊（20%台）、準半壊（10%台）、準半壊に至らない一部損壊（10%未満）の6区分で認定されます。

福岡市の緊急修理は、災害救助法が適用された災害で準半壊以上（相当）の被害を受けた住宅に、ブルーシートの展張などを1世帯56,400円以内で支援する制度です。雨漏りがある、または雨漏りのおそれがある屋根が対象で、災害発生日から10日以内に完了させます。

費用は市が施工者に直接支払うため、施工者への支払いを済ませてしまうと対象外になります。着手していても、支払い前なら対象になりえます。

福岡市の住宅の応急修理は、大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の住宅が対象で、一部損壊は対象外です。市が施工者に直接支払い、災害発生日から3か月以内（国の災害対策本部が設置された災害は6か月以内）に修理を完了させます。

久留米市や小郡市など県内の他の市町村も、災害救助法が適用された災害ごとに支援の内容を案内します。罹災証明書は市町村の手続きで、保険会社の損害調査とは別のものです。

注：内閣府「各種手続に必要な『罹災証明書』」、福岡市「緊急修理」「住宅の応急修理」（いずれも2026年7月22日更新）に基づきます。支援の有無と内容は、災害救助法が適用された災害ごとに市町村が案内します（2026年10月時点）。

雨漏りと火災保険のよくある質問

雨漏りと火災保険のよくある質問は、使える条件、台風のあとの雨漏り、経年劣化、施工不良の相談先、自分での申請、請求の期限、20万円の契約、勧誘された契約の解約、地震の雨漏りの9つです。どの回答も、最初の1〜2文で答えが分かるように書いています。

まとめ：雨漏りの火災保険は「原因」で決まる

雨漏りに火災保険が使えるかを決めるのは、雨漏りしたことではなく、台風・雹・雪で建物が壊れたかどうかです。経年劣化は対象外、施工不良は施工会社の責任なので、まず雨の入り口を突き止めて写真を残し、修理の契約より先に加入先の保険会社へ自分で連絡してください。

雨漏りに気づいたら、この3つ

1. 被害の写真を残し、保険証券で風災・雹災・雪災の補償を確認します。
2. 修理の契約より先に、加入先の保険会社か代理店へ自分で連絡します。
3. 原因を調べる業者に見積もりを頼み、施工不良が疑われるなら施工した会社へ知らせます。

原因を調べてくれる業者を県内で探すなら、福岡県の雨漏り修理業者おすすめ比較で各社を比べられます。